公共の福祉を根拠としない場合でも、憲法が特に認めた場合には人権は制限できる、とされる。
憲法に規定がある場合（刑罰・財産収用・租税賦課/徴収・憲法尊重擁護義務）
公共の福祉を根拠とするのに問題があるが、憲法の明文もない事例として、在監関係・公務員関係・未成年者の人権制限がある。これらについては、「憲法秩序の構成要素」であるから という論拠と、未成年者の保護・育成のため憲法が認めている という論拠を主張する説が有力である。
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憲法秩序の構成要素とされる場合（在監関係・公務員関係）
未成年者の保護・育成のための措置（未成年者の人権制限）
これらの場合も制限目的の合理性と制限手段の合理性が必要とされ、これらの合理性がない立法は違憲と考えることができる。
国家からの自由という理念から、日本国憲法の重要な原則である基本的人権の尊重が導かれる。前文では「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し（後略）」と規定され、11条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と宣言されている。また、「表現の自由」（21条1項）など第3章の詳細な人権規定、権力分立による権力集中の防止（これによる権利の濫用の防止）、裁判所の違憲立法審査権（民主的意思決定による基本的人権の侵害を防止・81条）、憲法の最高法規性（第10章）など、ほとんどすべての規定が自由主義の理念のあらわれといえる。